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北朝鮮の軍事パレード

北朝鮮は10月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ、2年3か月ぶりに大規模な軍事パレードを行いました。
テレビのニュースでチラッと見ましたが、大陸間弾道ミサイルなどの大型兵器も登場しました。



「防衛省・自衛隊:防衛白書」というサイトには、日本の防衛に関して様々なことが掲載されています。
↑の画像は、「図表I-0-2-1 わが国周辺における主な兵力の状況(概数)」というものです。

私を含め「平和ボケ」といわれる日本国民が多いと言われていますが、実際の兵力を見ても不安を感じるか感じないか…。
日本は兵力においてかなり脆弱ですが、外交努力をしていれば何とかなると危機感はかなり薄いですね。

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北朝鮮三代目が、もし絶対に打たないと保証したとしても安心できるかということです。
テドポン1号:正式名称「白頭山1号(ペクトゥサン イルホ/はくとうさん いちごう)」ですら、1998年(平成10年)8月31日に咸鏡北道花台郡舞水端里から東へ発射され、第1段目は日本海・第2段目以降は太平洋に落下しています。

2012年12月12日には、平安北道鉄山郡東倉里の発射場からテポドン2号の改良・派生型とみられる銀河3号が発射されました。
北朝鮮は人工衛星の光明星3号2号機を、衛星打ち上げロケット「銀河3号」を用いて打ち上げるという発表です。

しかし、もちろん「大陸間弾道ミサイル」で、全長は30m・直径は2.4~1.4m・重量は80~90tほどと推定されているそうです。
最高高度は500kmまで上昇し、再突入の際には毎秒6~7kmもの速度になる…。さらに将来核弾頭の搭載も可能?。。。

たった10分で日本に到着してしまうようです。
大都市に数発、あるいは47発を同時に発射したとして、すべてを打ち落とすことが出来るのでしょうか。
そもそも「沈黙の艦隊」ではないですが、もし「核」の不安がある状態で打ち落とすことに躊躇しないのか。

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防衛省・自衛隊|平成27年版防衛白書|より

たまには第2節 アジア太平洋地域の安全保障環境のようなものを読んでおくのも良いかも…。

アジア太平洋地域では、中国などの国力の増大にともなう様々な変化がみられるとともに、域内各国間の具体的かつ実践的な連携・協力関係の充実・強化が図られてきており、特に人道支援・災害救援など、非伝統的安全保障分野を中心に進展がみられるほか、域内の防衛当局間において海洋における不測の事態を回避・防止するための取組も進展しつつある。一方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も各国によって様々であることなどから、冷戦終結にともない欧州地域でみられたような安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。

朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。

これに加えて、近年では、グレーゾーンの事態が長期化する傾向が継続しており、当該事態の解決に向けた道筋が見えない中、これがより重大な事態に転じる可能性が懸念されている。

北朝鮮においては、金正恩(キム・ジョンウン)国防委員会第1委員長を指導者とする体制への移行後、党・軍・内閣の要職を中心に人事面で多くの変化がみられているなど、金正恩国防委員会第1委員長を唯一の指導者とする体制の強化・引き締めが継続しているとみられる。北朝鮮は、軍事を重視する体制をとり、大規模な軍事力を展開している。また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備、移転・拡散を進行させるとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、非対称的な軍事能力4を引き続き維持・強化している。特に、北朝鮮の弾道ミサイル開発は、累次にわたるミサイルの発射による技術の進展により、新たな段階に入ったと考えられるほか、昨今は弾道ミサイルの研究開発だけでなく、奇襲攻撃を含む運用能力の向上を企図した動きも活発化している。また、北朝鮮による核開発については、朝鮮半島の非核化を目標とする六者会合が08(平成20)年末以降中断している。北朝鮮は、国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を実施しており、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず、時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられる。また、高濃縮ウランを用いた核兵器開発も推進している可能性がある。さらに、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返し、特に13(同25)年には、わが国の具体的な都市名をあげて弾道ミサイルの打撃圏内にあることなどを強調した。このような北朝鮮の軍事動向は、わが国はもとより、地域・国際社会の安全保障にとっても重大な不安定要因となっており、わが国として今後も強い関心を持って注視していく必要がある。北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であるが、依然未解決であり、北朝鮮側の具体的な行動が求められる。

今日、国際社会で大きな影響力を有するに至った中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている。一方、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。また、その一環として、中国は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力(いわゆる「アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否」(「A2/AD」)能力5)を強化するとともに、統合運用体制の構築や実戦的訓練の強化にも取り組んでいるとみられる。中国は、軍事力の強化の目的や目標を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。また、中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している。わが国周辺海空域においては、公船によるわが国領海への断続的な侵入のほか、海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機への異常な接近、独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいる。また、南シナ海においても、一方的な領有権主張のもと、多数の岩礁において埋め立て等の活動を急速に推進するなど、周辺諸国などとの間で摩擦を強めているほか、戦闘機が米軍機に対し異常な接近・妨害を行ったとされる事案も発生している。このような中国の動向は、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。こうしたことから、中国の軍事に関する透明性の一層の向上が求められており、中国との間で対話や交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化していくことが重要な課題となっている。こうした中、昨今、中国は、海洋における不測の事態を回避・防止するための取組にも積極的に応えるようになってきており、こうした取組の進展が、既存の国際法秩序を補完し、中国による国際的な規範を遵守する姿勢の強化につながることが強く期待されている。

ロシアは、豊かなロシアの建設を現在の課題としつつ、新たな経済力・文明力・軍事力の配置を背景に、影響力ある大国になることを重視しており、これまでの経済発展を背景に、軍の即応態勢の強化や新型装備の開発・導入を推進すると同時に、核戦力を引き続き重視している。昨今、ロシアは、自らの勢力圏とみなすウクライナをめぐり欧米諸国などとの対立を深めているほか、原油価格の下落や通貨ルーブルの下落、欧米などの経済制裁の影響などにより、厳しい経済状況に直面している。一方、ロシアは、歳出の削減が幅広く行われる中においても、引き続き国防費を増大させ、軍の近代化を継続しているほか、最近では、アジア太平洋地域のみならず、北極圏、欧州、米本土周辺などにおいても軍の活動を活発化させ、その活動領域を拡大する傾向がみられる。極東においては、ロシア軍による大規模な演習も行われている。また、ロシアは、ウクライナ領内において、国家による武力攻撃と明確には認定し難い「ハイブリッド戦」を展開し、力を背景とした現状変更を試みており、アジアを含めた国際社会全体に影響を及ぼし得るグローバルな問題と認識されている。

以上のように、一層厳しさを増す安全保障環境にあるアジア太平洋地域においては、その安定のため、米軍のプレゼンスは依然として非常に重要であり、わが国、オーストラリア、韓国などの各国が、米国との二国間の同盟・友好関係を構築し、これらの関係に基づき米軍が駐留しているほか、米軍のさらなるプレゼンスの強化に向けた動きなどがみられる。

また、近年、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられるほか、東南アジア諸国連合(ASEAN:Association of Southeast Asian Nations)地域フォーラム(ARF:ASEAN Regional Forum)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス:ASEAN Defence Ministers’ Meeting-Plus)、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われている。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要である。

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